利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、屋号 WIZARD（以下「当社」といいます。）が「WIZ空撮調査」の名称で提供するドローン空撮、住宅等の一次調査、撮影・編集・納品その他の関連業務ならびに当社ウェブサイトを通じて提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用されるすべての方（以下「利用者」といいます。）には、本規約のうち、その利用内容に関係する条項が適用されます。有料サービスをお申し込みになる方は、契約前に本規約を確認し、同意の上でお申し込みください。

第1章　総則

第1条（定義）

1. 本規約において「本サービス」とは、当社が「WIZ空撮調査」の名称で提供する、ドローン等による屋根・外壁・窓枠・屋根裏・床下等の撮影による一次調査、住宅チェック総合パック、個人・団体・企業向けの空撮、写真・動画の撮影・編集、調査記録の作成・納品、これらに関連する業務ならびに当社ウェブサイトを通じて提供するサービスをいいます。
2. 「利用者」とは、当社ウェブサイトを閲覧する方及び本サービスを申し込み、又は利用する個人・法人その他の団体をいいます。
3. 「お客様」とは、利用者のうち、本サービスを申し込み、又は当社との間で本サービスに関する契約を締結した方をいいます。
4. 「成果物」とは、本サービスにより当社が作成又は提供する写真、動画、報告書、文章、デザイン、WEBサイト、プログラムその他のデータ又は制作物をいいます。
5. 「個別契約」とは、見積書、仕様書、申込書、契約書、電子メールその他記録に残る方法により、当社とお客様との間で合意する具体的な契約条件をいいます。

第2条（本規約の適用）

1. 本規約は、当社と利用者との間における、本サービス及び当社ウェブサイトの利用に関する関係に適用します。
2. 当社は、本サービスの契約前に、本規約を確認・保存できる方法で提示し、本規約を契約内容とすることについてお客様の同意を得ます。ウェブサイトを閲覧しただけで、有料サービスの契約が成立することはありません。
3. 具体的な業務内容、対象、仕様、料金、日程、納期及び成果物は、個別契約で定めます。個別契約と本規約の内容が異なる場合は、個別契約が優先します。ただし、法令上認められない内容は適用しません。
4. 本規約は、消費者契約法にいう消費者であるお客様と、事業のために契約するお客様のいずれにも適用します。消費者に認められる法令上の権利を制限するものではありません。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、新たに締結する契約に適用する規約を変更する場合、改定日と変更後の内容を掲載します。変更前に成立した契約には、原則として成立時に同意した規約を適用します。
2. 成立済みの契約の内容を変更する場合は、原則としてお客様と個別に合意します。ただし、本規約が民法上の定型約款に該当し、変更がお客様の一般の利益に適合する場合、又は契約目的に反せず、必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合は、民法第548条の4に従って変更することがあります。
3. 前項ただし書による変更では、変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日までに、変更の影響に応じた適切な期間を設けてウェブサイト等で周知します。重要な変更は、必要に応じてメール等でもお知らせします。掲載又は継続利用だけを理由に、法令の要件を満たさない変更への同意を得たものと扱いません。

第2章　契約の基本条件

第4条（申込みと契約の成立）

1. お客様は、依頼内容及び契約に必要な情報を正確に提供し、事前に提示された取引条件と本規約を確認した上で申し込みます。法人・団体又は第三者を代理して申し込む場合は、必要な権限を有していることを確認してください。未成年者が契約する場合は、法定代理人の同意を必要とします。
2. 契約は、申込みに対して当社が承諾する旨を明示した通知がお客様に到達した時、又は双方が契約書等で合意した時に成立します。自動送信される受付メールや問い合わせへの回答は、承諾する旨を明示していない限り、契約成立の通知ではありません。
3. 当社は、必要な権限・許可・安全性が確認できない場合、違法な依頼である場合又は業務遂行が困難な場合には、理由を説明して申込みをお断りすることがあります。契約が成立しなかった場合、受領済みの代金は速やかに返金します。

第5条（業務範囲と変更・追加）

1. 当社は、個別契約で合意した業務を、その内容に応じて必要な注意を払い、適切に遂行します。制作・開発など成果物の完成を約する業務と、調査・保守・助言など合意した作業の遂行を目的とする業務の範囲は、個別契約において明確にします。
2. 仕様の変更、追加作業、調査対象の追加その他当初の範囲を超える依頼については、作業内容、追加料金及び日程への影響を事前に説明し、お客様と合意した後に実施します。当社が一方的に追加料金を決定することはありません。
3. 法令上の資格、登録又は許認可等を必要とする業務は、適法に実施できる体制があり、別途合意した場合に限り取り扱います。契約の対象に含まれない専門的な診断、工事、法定調査、申請代理等は、本サービスには含まれません。

第6条（料金と支払い）

1. 料金、消費税、支払方法、支払期限及び前払金の有無は、契約前に提示し、個別契約で定めます。税込表示の料金に消費税を重ねて加算することはありません。交通費・出張費・施設利用料・手続費用・外部サービス料金等をお客様に負担いただく場合は、その項目と金額又は算定方法を事前に提示します。
2. 銀行振込手数料は、事前に案内した場合に限りお客様の負担とします。決済手段に関する問い合わせには当社も必要な協力を行い、当社の責任を決済事業者に転嫁することはありません。
3. 支払いの遅延がある場合、当社は相当の期限を定めて支払いを求め、その期限までに支払われないときは、業務の停止又は契約の解除を行うことがあります。前払いを履行開始の条件として合意した場合は、入金確認まで作業を開始しません。遅延損害金を請求する場合は、法令に従います。

第7条（お客様の協力と提供資料）

1. お客様は、業務に必要な資料の提供、対象物への立入りの許諾、担当者の指定、確認・承認その他個別契約で合意した協力を行います。提供情報に変更が生じた場合は、速やかにお知らせください。
2. お客様が提供する写真、文章、図面、商標、音楽、顧客情報その他の資料については、お客様が本サービスに必要な利用を許諾できる権限を確認してください。当社は、当該資料を契約の履行に必要な範囲で使用します。
3. 資料の不足、承認の遅延又は事実と異なる情報により業務に影響が出る場合、当社は事情を説明し、日程や対応方法を協議します。これだけを理由に当社の責任を一律に免除し、又は違約金を自動的に課すことはありません。

第3章　ドローン空撮・住宅等の調査

第8条（飛行・撮影の法令遵守と安全管理）

1. 当社は、航空法、小型無人機等飛行禁止法その他の関係法令、条例及び施設管理規則を確認し、必要な許可・承認・同意・通報等の手続を行った上で飛行・撮影します。国家資格又は包括許可・承認がある場合でも、すべての場所・方法で飛行できるわけではありません。
2. 小型無人機等飛行禁止法の対象施設又は対象施設周辺地域では、原則として屋外の飛行はできません。法令上の例外に該当し、必要な同意・通報等を適法に完了でき、安全を確保できる場合に限り、実施を検討します。航空法に基づく許可・承認とは別に確認します。
3. お客様は、撮影対象の建物・土地・施設等について、所有者、管理者、占有者その他必要な権利者の承諾を得るために協力してください。手続の分担は契約前に明確にし、飛行に関する当社の法令遵守義務をお客様に転嫁しません。
4. 当社は、天候、風、電波環境、第三者の立入り、周辺施設、機材及び現場の状態を確認し、安全に実施できる範囲で作業を行います。お客様は、安全な立入範囲の確保や現場の危険情報の共有に協力し、危険な飛行や法令違反となる作業を指示しないでください。

第9条（住宅等の調査の性質と限界）

1. 屋根、外壁、窓枠、屋根裏及び床下等の調査は、撮影可能な範囲の外観や表面の状態を画像・映像で確認・記録する一次調査です。専門的な詳細調査、破壊検査又は建物全体の安全性を判定する業務ではありません。
2. 本サービスのみで、不具合のすべて、内部や隠れた部分の欠陥、雨漏り・漏水等の原因、耐震性、構造耐力、法令適合性、害虫の種類・生息範囲又は電気設備の異常等を確認・確定できるとは限りません。不具合が写らなかったことは、不具合が存在しないことを意味しません。
3. 本サービスは、宅地建物取引業法における建物状況調査（既存住宅状況調査）、建築基準法に基づく定期報告のための調査・検査、耐震診断又は瑕疵の不存在を保証するサービスとして提供するものではありません。これらが必要な場合は、資格・登録等を備えた専門家による別途の調査等を利用してください。
4. 報告は調査時点の撮影可能な範囲について行います。修繕、売買、保険、保証その他の判断に専門的な確認が必要な場合は、該当分野の専門家に確認してください。当社が合意した調査を適切に遂行する義務及び法令上の責任を免除するものではありません。

第10条（調査範囲と希望箇所の撮影）

1. 入り組んだ構造、障害物、狭い開口部、配線、断熱材、配管、粉じん、暗さ、電波の届きにくさ等により、すべての箇所を調査できない場合があります。機体が安全に進入・移動・帰還できない箇所は、撮影できないことや、離れた位置からの撮影にとどまることがあります。
2. 当社は、事前に把握できる制限と希望箇所の調査可否を説明し、現地で判明した制限についてもお知らせします。希望箇所の撮影が契約の主な目的であり、その実施が困難と判明した場合は、代替方法、範囲変更又は中止と料金精算について協議します。
3. 実施した範囲と確認できなかった範囲は、報告書、納品時の案内又はその他記録に残る方法で区別します。撮影できなかった箇所を調査済みと表示することはありません。

第11条（屋根裏・床下の点検口と作業環境）

1. 屋根裏又は床下の調査には、ドローンが安全に進入・帰還できる点検口等と作業空間が必要です。点検口がない場合、開口寸法や経路が不足する場合又は安全な作業環境を確保できない場合は、原則として調査をお受けできません。
2. お客様は、分かる範囲で点検口の位置・寸法、構造、配線・配管、断熱材、漏水、設備、危険物その他の現場情報を事前に共有してください。当社も、作業前に進入・帰還の可否と回収方法を確認します。
3. 点検口の新設、建物の切断・解体、設備の取り外し、危険箇所への人の進入等は、別途適法な実施方法について合意した場合を除き、行いません。点検口の開閉等は所有者等の承諾の下で行い、作業により取り外した蓋等は安全に復旧します。

第12条（機体の回収不能と残置）

1. 屋根裏・床下等の狭小空間では、障害物への引っ掛かり、予測できない機体の不具合、通信の途絶その他の事情により、機体を通常の方法では回収できなくなる場合があります。お客様は、本サービス固有の制限として、この可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。
2. 回収不能が生じた場合、当社は、点検口等から手の届く範囲での回収、操縦による帰還その他本サービスの通常の作業範囲内で可能な回収を試みます。通常の作業範囲内で安全に回収できないと当社が合理的に判断した場合、当社は作業を終了し、機体をその場所に残置できるものとします。
3. 建物・設備の解体、切断、取り外し若しくは修繕、危険箇所への人の進入、専門業者の手配その他の特別な回収作業は、本サービス及び通常の料金には含まれません。当社は、別途書面等による合意がない限り、これらの特別な回収作業を実施し、手配し、又はその費用を負担する義務を負いません。
4. 機体を残置した場合、当社は、その位置及び判明している状況をお客様に説明します。お客様が特別な回収を希望する場合は、実施者、方法、建物等への影響及び費用負担を別途協議し、必要な所有者・管理者等の承諾を得た上で行うものとします。協議が整うまでは、当社に特別な回収作業の実施義務又は費用負担義務は生じません。
5. 本条は、機体が回収できないという本サービス固有のリスクと、通常料金に含まれる作業範囲を定めるものです。当社の故意又は過失によってお客様に損害が生じ、法令上当社が責任を負う場合まで、その責任を免除するものではありません。

第13条（調査・撮影の中断、延期及び中止）

1. 当社は、調査が物理的に困難な場合、機体の故障・回収不能又は対象物の損傷が具体的に予見される場合、天候・電波環境・第三者の立入り等により安全性が損なわれる場合、法令上実施できない場合その他合理的な安全上の理由がある場合に、作業を中断、延期又は中止できます。緊急の場合は、お客様の承諾に先立って停止します。
2. 当社は、理由と実施済みの範囲を速やかに説明し、再実施、代替方法、範囲変更又は契約終了について協議します。料金は、本規約の「延期・中止・履行不能時の精算」条に従い処理し、停止しただけで代金全額を当然に請求することはありません。

第14条（撮影対象、映り込み及び測量等の用途）

1. 当社とお客様は、撮影の目的・範囲を確認し、人物、近隣住宅、車両等の映り込みによるプライバシー・肖像等への影響を抑えるため、撮影経路、画角、ぼかし処理等の必要な対応を協議します。お客様が手配する被写体の撮影・公開承諾についても、分担を事前に確認します。
2. 境界、距離、面積、体積又は位置等を画像から表示する場合でも、別途精度・方法等を合意した業務を除き、参考情報として提供します。法定の測量、境界の確定、登記又は工事管理に必要な精度を備えた成果を当然に含むものではありません。

第4章　納品・権利・情報管理

第15条（成果物の納品、確認及び不適合への対応）

1. 成果物の種類、数量、形式、解像度、納品方法及び納期は、個別契約で定めます。撮影できなかった範囲、データの制約又は報告上の留意点がある場合は、納品時に説明します。撮影前に約束した仕様を当社が一方的に変更することはありません。
2. お客様は、納品後、合意した確認期間内に、成果物が契約内容に適合するかを確認し、不備があれば具体的な内容をお知らせください。確認期間を定めない場合は、納品後14営業日を初回確認の目安とします。営業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日及び事前に案内する休業日を除きます。
3. 確認期間内に連絡がないことだけをもって、すべての不備を承認したものとみなすことはありません。契約内容に適合しない場合は、法令及び契約内容に従い、修正、再実施、代金減額、解除、返金又は損害賠償等の対応を行います。法令上認められる通知期間や請求権を、前項の目安によって短縮しません。

第16条（著作権と成果物の利用）

1. お客様又は第三者が従前から有する素材・権利を除き、当社が創作し、著作権を取得する成果物の著作権は、別途譲渡を合意した場合を除いて当社に帰属します。AI生成物については、著作権が成立しない場合があり、当社に存在しない権利まで帰属又は独占を主張するものではありません。
2. 当社は、成果物に対応する料金の支払いが完了したお客様に対し、契約目的の範囲で、期間及び地域の制限なく、非独占的に成果物を利用することを許諾します。個人の記録・共有、対象物件の紹介・販売促進、会社・店舗の広告、ウェブサイト・SNS・印刷物への掲載、調査記録の関係者への共有等、合意した用途に必要な複製、公衆送信、配布、編集・改変及び二次的著作物の利用を含みます。支払前の確認用利用は別途の合意に従います。
3. お客様は、合意した目的のため、印刷会社、広告会社、WEB制作会社、取引先その他必要な関係者に成果物を提供し、作業に必要な利用をさせることができます。利用許諾の範囲外で素材自体を販売・素材集化・配布する場合又は独占利用を希望する場合は、別途合意が必要です。
4. 当社は、当社が有する著作者人格権を、合意した利用に必要な合理的範囲で行使しません。第三者が権利を有する音楽、写真、フォント、プログラム、テーマ、プラグイン等は、その利用条件に従います。当社は、利用制限や別途費用がある場合、契約前又は採用前に説明します。
5. 著作権を譲渡する場合は、譲渡対象、時期、対価並びに著作権法第27条及び第28条の権利を含むかを個別契約で明確にします。撮影元データ、編集プロジェクト、制作途中のファイル、独自の汎用プログラム又はノウハウの提供は、明示して合意した範囲に限ります。

第17条（秘密保持、個人情報及び実績公開）

1. 双方は、業務上知り得た相手方の非公開の営業情報、建物内部の情報、認証情報、顧客情報その他秘密として扱うべき情報を、契約の履行に必要な範囲でのみ利用し、正当な理由なく第三者に開示しません。公知の情報、適法に独自取得した情報等及び法令に基づき開示が必要な場合を除きます。
2. 当社は、個人情報保護法その他の関係法令及び当社のプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。お客様から受託して取り扱う顧客情報等についても、目的外利用をせず、必要な安全管理措置を講じます。漏えい等が生じた場合は、被害拡大の防止、関係者への連絡及び法令上必要な報告・本人通知等を行います。
3. 当社は、お客様の名称、建物、写真、動画、制作物又は調査結果を、広告、制作実績、SNS等に公開する場合、公開対象・範囲・方法について事前に個別の同意を得ます。本サービスへの申込みを実績公開への同意とみなすことはありません。第三者の肖像、個人情報又は権利が含まれる場合は、必要な権利処理や加工も行います。

第18条（再委託）

1. 当社は、撮影、編集、制作、開発等の業務の一部を、適切な能力と管理体制を有する事業者に再委託することがあります。個別契約で承諾が必要とされた場合は、その承諾を得ます。
2. 再委託に当たっては、必要な秘密保持、個人情報保護、権利処理及び安全管理に関する義務を課し、必要かつ適切に監督します。再委託したことだけを理由に、当社のお客様に対する契約上の責任を免れるものではありません。

第19条（データの保管と削除）

1. 撮影・制作データの保管期間、再納品の可否及び費用は、契約前に案内します。別途保管を合意していない場合、納品済み成果物の再納品に備えた保管期間は、納品後90日とします。お客様も納品データを受領後に保存してください。
2. 契約上提供を約束していない撮影元データや編集途中のデータについては、提供・長期保管を当然に約束するものではありません。ただし、納品・修正等の履行に必要なデータは、必要な間、適切に管理します。
3. 保管期間終了後は、法令上の保存、未解決の不備への対応又は紛争解決等のため合理的に必要な範囲を除き、適切に削除又は匿名化できます。保管期間内の管理義務や当社の責めに帰すべきデータ消失等の責任を免除するものではありません。

第5章　キャンセル・延期・精算

第20条（お客様によるキャンセル・解約）

1. お客様は、契約成立前は申込みを撤回でき、撤回について料金は発生しません。契約成立後も、メール又はお問い合わせ窓口等により、キャンセル・解約を申し出ることができます。
2. お客様都合のキャンセルでは、既に適切に提供した作業・成果のうちお客様に利益のある部分の相当な対価と、取消しにより回避・回収できない合理的な費用又は損害を、契約内容及び法令に従って精算します。当社は、作業内容、費用の内訳、算定方法及び返金額を説明し、同じ作業・費用を重複して請求しません。
3. 定額又は割合によるキャンセル料を設ける場合は、適用条件と金額・算定方法を契約前に提示して合意します。消費者契約における解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金は、合計で、当社に生ずべき同種の契約の解除に伴う平均的な損害の額を超えないものとします。お客様から求められた場合は算定根拠の概要を説明します。
4. 単に「着手済み」「支払済み」であることを理由に、料金全額を当然に返金不可とすることはありません。未提供分等について精算後の残額がある場合は、速やかに返金します。当社の責めに帰すべき不履行に基づく解除・返金又は法令上の取消し等には、お客様都合のキャンセル料を適用しません。

第21条（延期・中止・履行不能時の精算）

1. 天候、災害、法令上の制限、現場条件又は機材・通信の問題等により、予定どおりの提供が困難となった場合、当社は理由と影響を説明し、延期、再実施、代替方法又は契約終了を協議します。機材故障や外部サービス障害を当然に不可抗力と扱うことはなく、管理状況や原因に応じて責任を判断します。
2. 当社の責めに帰すべき事由により提供できない場合は、契約と法令に従い、再実施、代金減額、解除、返金又は損害賠償等に対応します。
3. 双方の責めに帰することができない事由で提供できず契約を終了する場合、未提供部分の代金は請求せず、受領済みの場合は返金します。既に適切に提供した独立の作業・成果がお客様に利益を有する場合は、その相当な対価を法令に従い精算します。未提供分に関する準備費用等を、お客様に自動的に転嫁しません。
4. お客様の責めに帰すべき事由がある場合の精算は、原因、当社が免れた費用及び法令上の取扱いを踏まえて行います。一部調査、現地確認又は出張自体に料金が発生する契約とする場合は、その内容・金額又は算定方法と調査不能時の取扱いを、契約前に明示して合意します。
5. 返金額が確定し、返金に必要な情報がそろった日から14日以内を目安に返金します。法令がより早い返金を求める場合はそれに従います。当社都合の返金では、返金のための振込手数料を当社が負担します。法令上支払うべき利息等を排除するものではありません。

第22条（通信販売等における法定の権利）

1. ウェブサイト、メール等による通信販売には、原則として特定商取引法上のクーリング・オフ制度はありません。ただし、これにより、本規約に基づくキャンセル、契約不適合・不履行に対する救済、誤認等による取消しその他の法令上の権利がなくなるものではありません。
2. 訪問販売又は電話勧誘販売等に該当し、特定商取引法上のクーリング・オフその他の制度が適用される取引では、その定めに従います。取引の実態にかかわらず、すべての契約を通信販売として扱うことはありません。
3. 物品又は素材等を販売する場合の内容、利用許諾、引渡時期、返品条件等は、該当の商品ページ及び特定商取引法に基づく表記で、契約前に提示します。返品特約は法令に従って明確に表示し、商品の不適合に関する責任を一律に排除しません。

第6章　その他の条件

第23条（禁止事項と安全上の対応）

1. お客様は、法令違反、第三者の権利侵害、重要な虚偽情報の提供、不正アクセス、マルウェアの送信、違法・危険な作業の強要又は脅迫・暴力・執拗な嫌がらせ等により業務を妨害する行為を行わないでください。許諾のない成果物の利用も禁止します。ただし、法令により認められる利用を妨げません。
2. 正当な苦情、事実に基づく評価、行政機関への相談又は法令に基づく権利行使を、禁止事項として扱うことはありません。安全又は情報保護のため緊急に必要な場合、当社は必要な範囲で作業やアクセス等を一時停止し、理由と対応を速やかにお知らせします。

第24条（契約違反等による解除）

1. 双方の一方が契約上の重要な義務に違反した場合、相手方は相当の期限を定めて是正を求め、その期限内に是正されないときは、法令に従って契約の全部又は一部を解除できます。解除を認めない軽微な不履行の場合は除きます。
2. 履行不能、明確な履行拒絶、重大な違法行為その他催告を要せず解除できる法令上の事由がある場合は、催告なく解除できます。反社会的勢力への該当又はその利用、暴力的・不当な要求が判明した場合も、法令に従い契約を解除できます。
3. 解除時の代金、成果物及び損害等は、解除理由、履行状況、契約内容及び法令に従って処理します。当社が解除したことだけを理由に、受領済み代金を全額没収することはありません。お客様の法令上の解除権を制限しません。

第25条（責任と損害賠償）

1. 当社又はお客様の債務不履行、不法行為その他法令上責任を負う事由により相手方に損害が生じた場合、責任を負う当事者は、民法その他の法令に従って損害を賠償します。
2. 本規約に記載するサービスの限界やリスクへの同意は、当社の故意・過失による責任、契約不適合に関する責任又は法令上の責任を免除するものではありません。第三者に対する法令上の責任も、本規約だけで免除又は制限されるものではありません。
3. 当社は、損害の発生又は拡大を抑えるため必要な対応を行い、お客様にも合理的な範囲で協力をお願いします。責任の有無、割合及び賠償範囲は、原因、因果関係、双方の行為及び法令に基づき判断し、当社のみが決定するものではありません。

第26条（ウェブサイトの利用）

1. 当社のウェブサイトに掲載する文章、写真、動画、デザイン等については、権利者の許諾又は法令上認められる場合を除き、転載、複製、販売又は配布等をしないでください。リンク、適法な引用その他法律上認められる行為を禁止するものではありません。
2. 掲載情報は適切な更新に努めますが、個別の契約条件は契約前に提示する内容により確認してください。保守や安全確保等のためウェブサイトを停止・変更することがあります。停止・変更によって成立済みの契約上の義務が当然に消滅することはありません。
3. 外部リンク先は各運営者の条件に従って利用してください。当社がリンク先を管理していないことを理由に、当社自身の説明や選定等について法令上負う責任まで免除するものではありません。

第27条（準拠法、協議及び裁判管轄）

1. 本規約及び個別契約は日本法に準拠します。定めのない事項又は解釈に疑義がある場合は、関係法令に従い、双方が誠実に協議します。協議することを、法令上の権利行使又は裁判等の前提条件とするものではありません。
2. 消費者であるお客様との紛争については、法令上管轄を有する裁判所によります。事業のために契約するお客様との紛争については、別途合意がない限り、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約の一部が法令により無効となる場合でも、法令及び契約の趣旨に反しない範囲で、その他の部分は効力を有します。無効な条項を当社に有利な内容へ一方的に置き換えるものではありません。

附則

制定日：2025年10月10日
改定日：2026年10月1日

本規約は、上記改定日以後に本規約を適用することについて合意した契約に適用します。成立済みの契約の取扱いは、「本規約の変更」条に従います。

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問い合わせ窓口

お問い合わせは、以下までお願いいたします。

事業者名	WIZARD
サービス名	WIZ空撮調査
所在地
代表者	清水 茂治
電話番号
メールアドレス