プライバシーポリシー

はじめに

屋号 WIZARD（以下「当社」といいます。）は、「WIZ空撮調査」における個人情報等を、次のとおり取り扱います。本ポリシーは、個人情報保護方針を具体化し、利用規約と併せて適用するものです。

第1条（事業者、適用範囲および他サイトとの関係）

個人情報取扱事業者は、屋号 WIZARD（代表者名清水茂治）です。本ポリシーは、当社が「WIZ空撮調査」の名称で提供するドローンによる空撮・点検・調査、関連する見積り・相談・納品およびウェブサイト（以下「本サービス」といいます。）における個人情報の取扱いを定めます。

「そらいろWEB」および「WIZARD」も同一の個人事業者が運営していますが、各サービスにはそれぞれのプライバシーポリシーを適用します。複数サービスを一体として提供する場合は、それぞれのポリシーを併せて適用します。

第2条（用語）

本ポリシーで用いる「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」「個人関連情報」「要配慮個人情報」その他の用語は、個人情報の保護に関する法律および関係法令の定義によります。

第3条（取得する情報）

当社は、本サービスにおいて、次の情報を取得することがあります。

氏名、会社・団体名、部署、住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先
申込み、見積り、契約、請求、支払および連絡の履歴
調査対象の所在地、建物・設備の情報、点検口・立入経路、希望箇所、事故歴その他調査計画および安全確保に必要な情報
撮影した静止画・動画、音声、飛行・機体ログ、作業記録、報告書その他の調査データ。これらには、人物、車両番号、表札、室内、所有物その他個人を識別し得る情報が偶発的に含まれることがあります
問い合わせ、打合せ、苦情、事故対応その他の通信・対応記録
本人確認または権限確認のために必要な最小限の情報
Cookie、IPアドレス、端末・ブラウザ情報、閲覧履歴、参照元その他ウェブサイトの利用情報
依頼者または関係者から、本サービスの実施のために適法に提供された情報

第4条（利用目的）

当社は、取得した情報を、次の目的に必要な範囲で利用します。

相談・問い合わせへの回答、本人・権限確認、現地条件の確認および見積り
契約締結、日程調整、飛行・立入りの可否判断、許可・承認その他法令上の手続、安全計画および本サービスの実施
撮影・調査、結果の確認、報告書・成果物の作成、納品、再納品およびアフターサポート
料金の請求・決済、会計・税務処理および債権管理
機体・設備・作業者・依頼者・第三者の安全確保、事故・故障・苦情・不正利用・紛争への対応および記録
品質管理、サービス改善および担当者の技術検証。ただし、本人または対象物の権利利益を不当に害する利用は行いません
実績紹介、広告またはポートフォリオへの掲載。個人、建物、所在地、依頼内容等が識別され得る形で掲載するときは、利用規約に従い、別途明示的な同意を取得します
法令・行政機関・裁判所等からの適法な要請への対応および当社の権利の行使・義務の履行
本人が同意した案内、アンケートその他の目的

第5条（ドローン撮影・調査データの取扱い）

当社は、調査目的および安全確保に必要な範囲で撮影範囲を設定し、目的に不要な人物、私有地内部、表札、車両番号その他の情報が過度に映り込まないよう合理的な配慮を行います。不要な映り込みを認識した場合は、利用目的、技術的可能性および証拠保全の必要性を考慮し、トリミング、ぼかし、閲覧制限または削除等の措置を講じます。

調査データを顔認識、人物の追跡または顔特徴データの作成に利用しません。これらの利用を新たに行う場合は、利用目的、対象情報および必要な法的手続を別途明示します。

依頼者は、調査対象の所有者、占有者、管理者および必要な関係者に対し、撮影・調査の実施と必要な情報提供について説明し、必要な承諾または権限を得るものとします。当社は、必要に応じてその確認を求めます。

第6条（依頼者等から預かる個人情報）

当社は、依頼者から預かった居住者、従業員、取引先その他第三者の個人情報を、調査の実施、連絡、納品、安全管理その他委託された目的の範囲内でのみ取り扱います。

依頼者は、当社への提供について必要な通知、同意取得その他の適法な措置を行うものとします。

当社は、提供の適法性に疑義がある場合、説明または資料の提示を求め、取扱いを停止することがあります。

第7条（Cookie、アクセス解析および広告・案内）

当社ウェブサイトは、Cookie、端末識別子、IPアドレス、閲覧ページ、参照元、利用日時、ブラウザ・端末情報等を取得することがあります。これらは、サイトの表示・安全確保・利用状況の分析・改善および不正利用防止のために利用します。Cookieを無効にすると、一部機能を利用できないことがあります。

当社はGoogle Analyticsを利用することがあります。Google AnalyticsはCookie等を用いて利用状況を収集し、その取扱いはGoogleの規約およびプライバシーポリシーに従います。利用者は、ブラウザ設定またはGoogle Analyticsオプトアウトアドオンにより収集を制限できます。

当社が取得情報を広告配信、営業案内またはメール配信に利用する場合は、法令上必要な同意を取得し、または法令上認められる範囲で行います。利用者は、案内に記載した方法または第19条の窓口から配信停止を申し出ることができます。

第8条（外部サービスの利用）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、ホスティング、CMS、電子メール、クラウドストレージ、オンライン会議、ファイル転送、決済、アクセス解析、業務連絡その他の外部サービスを利用することがあります。この場合、各サービスに送信される情報、利用目的および提供先を必要に応じて表示し、法令上必要な同意またはオプトアウトの機会を設けます。

第9条（取扱いの委託）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、サーバー、クラウドストレージ、電子メール、ファイル転送、決済、配送、制作補助その他の業務を外部事業者に委託することがあります。この場合、委託先の選定、契約上の安全管理義務の設定、取扱状況の把握その他必要かつ適切な監督を行います。

委託に伴う個人データの提供は、当社が委託先に独自利用を認めるものではなく、法令上の「第三者提供」とは区別して管理します。

第10条（第三者提供）

当社は、本人の同意がある場合、法令に基づく場合、人の生命、身体または財産の保護のために必要で本人の同意を得ることが困難な場合その他個人情報保護法により認められる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

法令上必要な場合は、第三者提供または第三者からの受領に関する確認および記録を行います。Cookie等の個人関連情報を第三者から個人データとして取得する場合、または第三者が個人データとして取得することが想定される形で提供する場合も、法令上必要な確認を行います。

第11条（外国にある事業者・国外のクラウドサービス）

当社が外国にある第三者へ個人データを提供し、本人の同意を根拠とする場合は、提供先の国または地域、当該国の個人情報保護制度、提供先が講ずる保護措置その他法令上必要な情報をあらかじめ本人に提供したうえで、同意を取得します。

外国にある委託先またはクラウドサービスを、個人情報保護法上認められる体制整備を根拠として利用する場合は、提供先による相当措置の継続的な実施を確保し、法令に従い、本人の求めに応じて当該措置に関する情報を提供します。ただし、情報セキュリティまたは第三者の権利利益を害するおそれがある部分は除きます。

第12条（安全管理措置）

当社は、取り扱う個人データの性質、量およびリスクに応じ、取扱責任と手順の明確化、取扱状況の確認、秘密保持、アクセス権限の限定、強固な認証および利用可能な場合の多要素認証、端末・ソフトウェアの更新、マルウェア対策、通信および保存時の暗号化その他サービスの機能に応じた技術的対策、バックアップ、不要データの削除、委託先の選定・監督ならびに事故対応手順の整備等、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

安全管理措置の具体的内容については、本人からの求めに応じ、セキュリティ上支障のない範囲で回答します。

第13条（保存期間および削除）

当社は、利用目的の達成に必要な期間、契約上の保存期間、法令上の保存期間および紛争への対応に合理的に必要な期間に限り、個人情報を保存し、不要となった情報を安全な方法で削除または匿名化します。

納品データは、利用規約に別段の定めがある場合、原則として納品後90日間、再納品対応のため保存することがあります。法令上の保存義務、未払金の管理、事故・苦情・紛争への対応、バックアップからの段階的消去その他合理的な必要がある場合は、この期間を超えて必要最小限の情報を保存することがあります。

第14条（漏えい等への対応）

個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事故またはそのおそれを認識した場合、当社は、被害拡大の防止、事実関係および原因の調査、影響範囲の特定、再発防止等を行います。個人情報保護法上の要件に該当するときは、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を、法定の期限および方法に従って行います。委託元から預かったデータに関する事故は、委託元にも速やかに連絡し、対応に協力します。

第15条（保有個人データ等に関する請求）

本人または適法な代理人は、個人情報保護法に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、および第三者提供記録の開示を請求できます。

請求は、第19条の窓口へ、氏名、住所、連絡先、請求内容および対象情報を特定できる事項を記載してお申し出ください。当社は、運転免許証等の公的証明書の必要部分を確認する方法、登録済み連絡先への確認その他合理的な方法で本人確認を行います。代理人による場合は、代理権を確認する書類も必要です。確認のために受領した本人確認資料は、手続終了後、合理的な期間内に安全に廃棄します。

回答は、本人が指定した電磁的記録の提供方法または書面等、合理的な方法で行います。請求手数料は原則無料ですが、特別な複写、媒体または郵送等に多額の実費を要する場合は、事前に金額をお知らせし、実費をお願いすることがあります。法令により請求に応じないことが認められる場合は、その理由を説明します。

当社が委託元の指示に従って取り扱うだけの個人データについて、当社に開示等の権限がない場合は、委託元をご案内し、または委託元へ取り次ぎます。